Category
相続・遺産
葬儀を終えて一息つくころ、相続の期限は静かに進んでいます。相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月。このカテゴリでは、法定相続人の範囲や相続税の基礎控除、手続きの期限といった制度の事実を、国税庁・法務省・裁判所などの一次資料に基づいてまとめています。
相続は財産の内容や家族構成で答えが変わる領域です。当サイトが扱うのは一般的な制度の説明までで、個別の税務判断は税理士・税務署に、登記は司法書士・法務局に、争いのある場合は弁護士に相談することを前提にしています。
まずここから
相続税がかかるかどうかの分かれ目は、法定相続人の数を選ぶだけで確認できます。
記事一覧
相続とあわせて確認したい手続き
相続の期限より先に、役所や年金の手続きの締め切りが来ます。
よくある質問
相続とは何ですか?
人が亡くなったときに、その人(被相続人)の財産上の権利や義務を、配偶者や子などの相続人が引き継ぐことです。民法は「相続は、死亡によって開始する」と定めています(民法882条)。引き継ぐのは預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
相続放棄はいつまでにすればよいですか?
自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります(民法915条)。期間内に判断できない事情があるときは、家庭裁判所に期間伸長の申立てをする方法もあります。手続きの詳細は裁判所サイトの「相続の放棄の申述」で確認できます。
相続登記は義務になりましたか?
なりました。令和6年(2024年)4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(法務省)。施行日より前に相続した未登記の不動産も対象です。簡易な義務の果たし方として相続人申告登記という制度もあります。
出典: e-Gov法令検索「民法」882条・915条 / 裁判所「相続の放棄の申述」 / 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」